お金に困ったら公的支援制度を検討しよう
お金に困ったとき、安易に借り入れを行えば高い利息が却って自分の首を絞める可能性があります。
どうしても家計に折り合いがつかず、借り入れに手を出す必要が発生してしまった場合は、まず「公的な支援制度」で利用できるものがあるか確認してみましょう。
個人でも活用できる公的支援
雇用保険
雇用保険は、失業の発生や雇用の継続が困難な場合に手当が支給される制度です。
主に職を失ってしまった場合に、次の仕事を探すまでの金銭の負担を減らすために活用されています。
一定期間は雇用保険の被保険者として働いていなければ利用できませんが、条件さえ満たしていればアルバイトやパートでも受給することが可能な公的支援制度です。
傷病手当金
ケガや病気で止むなく仕事を休まなければいけなくなったとき、減少した給与を賄うために使えるのが「傷病手当金」です。
健康保険に加入している労働者ならば誰でも受給の権利があります。
「休業期間の給与が行われなかった」場合「業務外でのケガや病気」ならば「仕事ができない」人に「3日以上連続した休みの後の4日目から」受給が行われるため、4つの条件をクリアしなければいけません。
しかし、健康保険に加入しているだけで万が一の際に支援が受けられることは覚えておきましょう。
緊急小口資金
緊急かつ一時的に生活に支障が出てしまった個人が、少額の費用を借り入れられる制度です。
対象は新型コロナウイルスの影響を受けて休業や減収の被害に遭った世帯であり、最大20万円の借り入れが行えます。
ただしリモートワークで働けている場合でも、新型コロナウイルスによる減収が認められれば利用可能であるため、もしもの際に覚えておきたい制度です。
子育て世帯への臨時特別給付金
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた子育て世帯が利用できる支援制度です。
「児童扶養手当を受給する低所得のひとり親世帯」や「住民税非課税の低所得の子育て世帯」に対して一律で5万円が支給されます。
児童手当を受給していなくとも、中学校修了以降の18歳までの子を養っていれば受給されるかもしれません。
新型コロナウイルスの影響で著しく収入が減少してしまった家庭は申請を検討してみましょう。
生活保護
事情があって働けない人や、働いてはいるものの収入が少ない人が最低限の生活を保つために受けられる支援制度が「生活保護」です。
生活保護は条件さえ満たせば健康な人でも受給する権利があります(乳幼児を育てているシングルマザーなど)。
事情があって社会に参加できない場合に、復帰するまでの支援制度として活用を検討しましょう。
万が一の際に制度を利用できるように
私たちが思っている以上に公的支援制度は幅広く用意されています。しかし制度を知らなければ利用はできません。
日頃からどのような制度があるか知り、万が一の際には迅速に申請できるように備えておくことが大切なのではないでしょうか。